相続税対策
ここでは事業継承のポイントをしっかりと見ていきます。
事業継承のポイント
将来的な事業承継を考えた場合、経営者は何をすれば良いのでしょう。
非上場株式や非上場企業の事業承継評価は、とても困難といわれます。
非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。
その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に大別されます。
これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、以下のように変わります。
- 大会社
- 類似業種比準方式か純資産方式
- 中会社
- 類似業種比準方式と純資産方式の併用方式
- (併用割合：類似0.6～0.9、純資産0.4～0.1)
- 小会社
- 純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式
(併用割合：0.5)
事業承継の対策として考えられるのは、事前に持株や不動産を贈与したり、他者に売却したり、長期的に効果のある対策をとることが重要になります。
特に、小会社の場合には、経営者自身が所有する株式や、経営している会社の自社株や不動産等の財産は、今後の事業継続を考えて後継者へ集中させて引き継がせることが重要です。
利益が出ていたり資産があったりすると、株式の評価額が高額になり相続税の負担が大きくなってしまう可能性があります。
このような場合、株式の評価を下げて後継者に譲渡したほうがよいでしょう。
類似業種比準方式による場合は、配当・利益・純資産額を引き下げることが考えられます。
純資産方式による場合は、内部留保を減少させるなどが考えられます。
不動産の場合ですと、経営者名義のものを会社名義あるいは後継者名義にする必要がありますし、親族や後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙ったりします。
いずれにしても、どのような財産を引き継ぐかは，相続人となる親族も含めて、よく話し合い、お互いに納得することが必要です。
これを怠ると，会社経営を揺るがす事態になることもよくあります。
事業承継にかかわる問題は、税務や法務の専門知識を要することはもちろん、経営に与える影響も大きいので、経験豊富な専門家へ相談するなど、十分な検討が必要です。
